二酸化炭素排出削減をさけぶ、政治的陰謀とは何か？

地球温暖化の国際会議がはじめて行われたのは、1992年ブラジルで行われた環境サミット(必見！伝説のスピーチ）だった。

そこで、温暖化対策として二酸化炭素などの人為的に排出される温室効果ガスの削減が確認された。

５年後の1997年、地球温暖化防止京都会議が行われ、京都議定書が作成された。

172カ国が締約した中、アメリカは離脱した。韓国、東南アジア諸国、中国、メキシコなど、東欧以外で経済成長している国は１つも入っていない（京都議定書を批准しているが、温室効果ガスの削減義務がない）。

2005年のサミットでは、イギリスのブレア首相によって地球温暖化問題が再び出された。



ブレア首相は、Ｇ８の会議場に中国やインドの首脳を招待し、彼らに地球温暖化対策の重要性について肯定的な見解を述べてもらうことで、ブッシュ大統領や米議会が京都議定書を拒否してきた理由である「途上国の十分な参加がない」という問題点を乗り越える形を作ろうとした。

だがアメリカはこれに乗らず、温暖化対策を拒否する姿勢をほとんど変えなかった。
そして、ブッシュ大統領がブレア首相の提案を断り行ったのは、中国やインドなどと、二酸化炭素などの排出削減技術の開発で協力する協定を結ぶという行為だった。

それは、アメリカにとどまらず国際社会の中で多大な力（＝カネ）を持つ大資本家達の思惑があるとしか思えない。

二酸化炭素排出を規制すれば、発電や自動車の走行といった石油やガスの利用のコストが上がり、その分、経済発展が阻害される。
中国やインド、ブラジルなどが発展してくれないとおいしいカネが入ってこなくなる人たちがいるのだ。

ロックフェラー、ロスチャイルド、ヘッジファンドなどはある意味、世界を操っている。
アメリカを操作し、途上国の足かせとなる二酸化炭素排出規制を見送らせているのだ。
（その一方で、国連財団なる地球温暖化問題への取り組みを活動の柱にした団体の理事にも、ロスチャイルド家の名前がある。）

また、ヨーロッパでは逆に発展しては困るという思惑から、西欧の先進国が東欧諸国やロシアに経済統合の条件として、二酸化炭素排出削減をせまった。先進諸国がEU内や国際社会でイニシアティブも発揮するためなのだろう。

そうやって、やはり根本的には『カネ』を主体に、環境問題さえ政治的に利用しているのだ。後は都合のいい科学者の研究論文を見つけてくればいい。

それが『資本』を中心に考えた社会の『当たり前』なのだ。

2007年2月、パリで行われた国連の『気候変動に関する政府間パネル』（IPCC）の第1作業部会にて、第4次報告書の自然科学的根拠に関する報告書が承認された。第3次報告書と大きく変わったのは、温暖化は人為的な温室効果ガス放出の影響が原因であることは、90%以上の確率で正しいとしているところだ。

そして恐ろしい事が起きた。
2007年6月の主要国首脳会議（ハイリゲンダムサミット）で、日米が温暖化対策として原発推進を明記する提案をした。



地球温暖化を防ぐために、原子力発電所をつくりましょうと言うのだ！

こんな事でいいのだろうか？
ぜったいにおかしいよ！



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